甲府市議会 1999-03-01
平成11年３月定例会（第６号） 本文
小沢綱雄君の
議長辞職を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3: ◯副
議長（
堀内征治君） 御異議なしと認めます。
よって、小沢綱雄君の
議長辞職を許可することに決しました。
ただいま
議長が欠員となりました。
お諮りいたします。
この際、
議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4: ◯副
議長（
堀内征治君） 御異議なしと認めます。
よって、さように決しました。
これより
議長選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5: ◯副
議長（
堀内征治君） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
重ねてお諮りいたします。
指名の方法については、
議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6: ◯副
議長（
堀内征治君） 御異議なしと認めます。
よって、
議長において指名することに決しました。
第８０代
議長に
中西 久君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま
議長において指名いたしました
中西 久君を、
議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
7: ◯副
議長（
堀内征治君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました
中西 久君が第８０代
議長に当選されました。
ただいま
議長に当選されました
中西 久君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により告知いたします。
中西 久君の
発言を求めます。
中西 久君。
（
中西 久君 登壇）（拍手）
8:
◯中西 久君 ただいま指名推選という議会全員の御推挙を賜りまして８０代
議長ということに決めていただきました。これは私にとりましても大変光栄であります。しかし、私は今回のことにつきまして、何かマラソンで言えば４０キロでおしまいになったような感じでありまして、残りはわずかであります。しかし、今度の意義あるのは、
中西とかだれが
議長になったとかということではなくて、非常に意義があろうかと思うのです。
１つには、日本列島挙げて、今政治倫理の問題、政治不信の問題、これは皆さん御承知のとおりであります。ましてや甲府市におきましても、議会の不信というようなものにつきましては、大変市民が心配をしておることは事実であります。時あたかも選挙の真っ最中であります。ですから、この市民の不信を取り除くいい機会だとも思うわけでありまして、きょうの議会の運営につきまして私は大変、だれが
議長になったなんていうことよりかも非常に大きな意義があろうかと思います。
きょうから、皆さん方は第一線で御活躍をいただくわけですが、どうか自信を持って、この歴史ある甲府市の議員として、そして勇気を持って市民と接しまして、すばらしい成績で当選されますように私は祈っておるわけであります。
きょうから、皆さん方の私は留守居役を努めてまいりますから、どうか心置きなく市民と接し、その汚名を挽回していくようなことにしていただきたいし、議会の権威にかけてやっていただきたいと、私も先頭に立ってこの不信を挽回するよう努力をいたしてまいります。
どうか、足りないものでありますけれども、御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
9: ◯副
議長（
堀内征治君）
中西 久君、
議長席にお着きをお願いいたします。
（副
議長 堀内征治君「退席」、
議長 中西 久君
議長席に「着席」）
10:
◯議長（
中西 久君） ただいまから運営にあたらせていただきます。
日程第２から日程第２４までの２３案を一括議題といたします。
２３案に関し、予算特別
委員長の報告を求めますが、私・
中西 久が
議長に就任いたしましたので、副
委員長の
原田英行君より報告をいたさせますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
11:
◯議長（
中西 久君） 御異議なしと認めます。
予算特別副
委員長 原田英行君。
（予算特別副
委員長 原田英行君 登壇）
12: ◯予算特別副
委員長（
原田英行君） 御報告を申し上げます。
去る３月９日の本会議において、当委員会に付託されました、議案第１号から議案第１０号までの平成１１年度甲府市各会計予算１０案及び条例１３案について、３月１２日から１９日までの８日間にわたり、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
委員会は冒頭、総括質問を行いましたが、以下その大要について申し上げます。
まず、財政運営について、平成１１年度の予算は、大変厳しい財政環境の中にあっても、「市民による 市民のための 開かれた市政」を市政運営の基本姿勢として、新総合計画の実施計画に基づき、事業の緊急度、優先度、財源度を総合的に評価し、市民生活優先の予算編成がうかがわれ、当局の労を多とする
発言がありました。
次に、本市の公債費の増嵩は大変厳しい状況であり危惧しているが、国は地方自治体の公債費負担の軽減措置として、公債費負担対策を講ずるとのことであるが、その対策はどのようなものかとただしたのに対し、地方自治体が景気対策などで増発した累積地方債の償還が本格化したのに加え、不況による税収減が重なり、再建団体となり得る自治体が相次ぐ事態が予想されるため、１１年度限りの特例措置として公債費負担率の高い自治体を対象に救済するものである。救済対象としては、１０年度決算時点での起債制限比率が１５％以上の団体としているため、本市はこの要件に該当しないとの答弁がありました。
次に、地方単独事業は市民に身近な社会資本を整備し、地域経済を支える重要な役割を果たしており、また、景気対策の観点からもこれらの事業を増やすべきと思うがどうかとただしたのに対し、本市の単独事業については社会福祉施設の整備、河川、公害など地域の環境整備、さらに生活関連道路の整備など市民生活に密着した事業であり、今後も財源の的確な把握や事業の効率化を図りながら、真に必要な事業は積極的に基盤整備を行い、地域経済の活性化に努めていくとの考えが示されました。
次に、平成１１年度予算編成にあたって、一般会計当初予算額で２７億円余り減少しているが、これらの減少は投資的事業の完了に伴うものであり、市政執行上の影響は何ら心配する必要はないかとただしたのに対し、この予算額の減少については、投資的事業の終結によるものであり、ソフト事業などを削減した結果というものではない。市民福祉にかかわる予算については、積極的な編成を行ったとの答弁がありました。
次に、平成１２年度からの介護保険制度導入に向け、その基盤整備は万全かとただしたのに対し、事務処理システムの構築、要介護認定、被保険者証の交付、保険制度の市民への周知など、サービスの的確な需要予測に基づいた介護保険事業計画の策定を進める中で、利用者がサービスを受けやすい体制の確立に努めていくとの答弁がありました。
次に、下水道整備計画について、市街化区域の下水道事業が平成１２年度には終了予定と聞くが、その後の市街化調整区域への下水道整備計画はどうかとただしたのに対し、市街化区域と市街化調整区域との補助率の問題など非常に難しい部分もあるが、これら問題の改善に向けて、国、県に積極的に働きかけを行い、市街化区域と市街化調整区域との格差が生じないよう努めていきたいとの考えが示されました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 財政調整基金を取り崩し一般財源に充当することは、基金の運用目的からしても望ましくな
いので、取り崩した基金を復元すること。
１ 街路事業については、地域住民が行政に対し不信感を抱かぬよう進捗状況などを説明し、地
域住民の理解を得る中で事業の推進を図ること。
以上が総括質問の大要であります。
次に、各条例案の審査の結果を申し上げます。
まず、議案第１８号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について、議案第１９号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２０号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について、議案第２１号 甲府市職員旅費支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第２２号 甲府市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定について、議案第２３号 甲府市伝染病棟条例を廃止する条例制定について、議案第２４号 甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２６号 甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第３１号 甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例制定についての９案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第２５号 市立甲府病院使用料等徴収条例制定については、長の判断によって、診療費が１００分の１５０まで自由に引き上げが可能になるのではないかとただしたのに対し、無保険者や交通事故などの保険診療以外の診療費については、現在も１００分の１５０であり、内容についての変更はないとの答弁があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第２８号 甲府市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例制定について、議案第２９号 甲府市農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区ごとの委員定数に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第３０号 甲府市農業委員会農地部会の各号別委員の定数条例及び甲府市農業委員会農業振興部会の各号別委員の定数条例を廃止する条例制定についての３案については、政令の改正により、農業委員の数が減るが、農業委員会が持っている役割は農地法の番人であり農地が不適切に売買されたり、利用されたりすることに対し監視していく役目がある。数が減ることによりその機能を十分に果たせなくなると考えるがどうかとただしたのに対し、農業委員会に関する施行令の一部を改正する政令が、昨年公布されたことによる改定であるとの答弁があり、採決の結果、いずれも多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、平成１１年度各会計別予算の審査の経過と結果について申し上げます。
平成１１年度の予算額は、一般会計総額６４０億１，０６５万５，０００円、特別会計総額６６３億８，４７４万７，０００円、全会計総額１，３０３億９，５４０万２，０００円であります。
これを平成１０年度当初予算と比較しますと、一般会計で４．１３％の減、特別会計で１７．３７％の減であり、両会計を合わせた全体では１１．３６％の減となっており、長期化する景気低迷の中で、市税収入の伸び悩みや恒久的減税の実施などにより財政状況は以前にも増して厳しく、近年にない緊縮型予算となっております。
なお、平成１１年度予算の編成及び執行にあたっての山本市長の所信は、既に本会議において表明されたところであります。
まず、一般会計予算について申し上げます。
歳入については、公民館使用料に関し、自主グループに対する使用料の取り扱いについてただしたのに対し、自主グループの助長、育成を図るため、公民館使用料条例の減免規定の運用に基づき、グループ結成後最長５年間は使用料を免除するが、その後は一般の利用団体と同様の扱いとして、従来より、使用料は徴収することとなっていた。しかしながら、ほとんどの公民館でこの方針が徹底されていなかったため、無料扱いとなっていたので、平成１１年度からはこの方針に沿い、該当する自主グループは有料扱いとしていきたいとの考え方が示されました。
これに対し、予算書説明欄に計上してある各公民館の収入予定額は、西公民館を除き前年度の当初予算と同額となっており、有料化の考え方と整合性がとれていないとの指摘に対し、各公民館の利用率が総体的に低下していることや、これまで南西や北公民館を利用していた自主グループの多くが、立地条件のよい西公民館を利用することが見込まれることなどを勘案し、増収分は一括して西公民館分へ計上したが、この処理方法では不適切な面もあるので、今後は利用実態に則して積算した額を各公民館へ計上できるように検討していくとの答弁がありました。
これに対し、５年以上経過した自主グループの使用料の取り扱いは、今後再検討するとともに、使用料の徴収区分については、時間単位で定めるなどして利用者の利便を図り、公民館活動の活性化に努めるよう要望がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 軽自動車税の減免手続については、１度申請して減免を受けた場合は、車を更新するまで同
様の手続は不要とするよう早急に改善すること。
１ 甲府駅エスカレーターの管理運営に対する県補助金については、今後も応分の負担を求めて
いくこと。
次に、歳出について各款に従って順次申し上げます。
総務費については、庁舎建設基金の積み立ては、新庁舎の建設構想を示したうえで、その目標に向けて進めるべきではないかとただしたのに対し、将来の新庁舎建設のための資金確保を図るため、平成９年度に庁舎建設基金条例を制定し、毎年５億円を目標に積み立てを始めてきた。現段階では、類似都市の新庁舎の形態や中身を調査しているところであるが、今後は、中核市構想や中心市街地活性化策を視野に入れる中、新総合計画の後期の段階で建設構想に取り組み、平成１８年度以降に建設していきたいとの答弁がありました。
これに対し、現庁舎は構造上あと数十年は使用可能と考えるので、不要な積み立ては見送り、まず、現庁舎の耐震性や耐用年数を明確に示し、そのうえで新庁舎建設の時期を検討すべきであるとの意見がありました。
次に、防犯街路灯はどのような根拠に基づいて予算措置をしているのかとただしたのに対し、自治会からの申請に基づき、新設は１基１万４，０００円、改修は１基７，０００円を補助しているが、年度毎の申請実績や全市的にはほぼ街路灯は充足してきたことなどを勘案して、新設分を２０基、改修分を２０基と見込み、合わせて既設分への電気料などの補助金を計上したところであるとの答弁がありました。
これに対し、区画整理事業などにより新たなまちが形成されており、街路灯の需要は今後高まることが考えられるので、実績だけで予算措置を行うのではなく、これらの地域からの要望を見越し、十分対応できるだけの措置を講ずるよう要望がありました。
次に、各種諸証明の申請手続などを同一窓口で一括処理する窓口事務の一元化については、市民サービスのために必要なものであることは十分認識しているが、庁舎内のレイアウトや事務処理システム上の課題などがあるので、今後、これらについて先進都市の状況を調査するとともに、関係部局とも協議を重ねていくとの答弁がありました。
これに対し、この方式の早期導入を目指して、今後は本格的な調査研究のための予算措置を行うよう要望がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 伊勢地区のコミュニティ施設建設計画を早期に示すこと。
１ 広島平和祈念式典へは、中学生代表だけの派遣でなく、成人代表の派遣も検討すること。
１ 点字ブロック上の放置自転車の解消を図ること。
民生費については、地域福祉の推進に向けて、福祉のネットワーク化を指導すべきではないかとただしたのに対し、地域福祉については行政と社会福祉協議会との密接な連携のもと、地区社会福祉協議会の育成を図っている。福祉のネットワーク化については、地区社会福祉協議会運営の手引の中に示されていることから、これを活用しながら各地区への指導と活動の展開を支援し、市民相互の助け合いの心の醸成に努めているとの答弁がありました。
これに対し、地域住民の福祉ニーズを的確に判断するとともに、ケア計画の充実を図るため、福祉ネットワークシステムを構築するよう要望がありました。
次に、チビッコ広場は都市計画法の開発許可に伴い設置された広場の移管によるものが多く、管理については地元住民の協力を得ているが、今後このような移管によるチビッコ広場については、関係部署と協議する中で管理主体を明確にし、地域住民の負担とならないような管理体制を求める意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 介護保険制度の実施に向け、介護ニーズに対応できるホームヘルパーの確保に努めること。
１ 特別養護老人ホームへの入所希望者が増加傾向にあることから、公設民営での施設建設を検
討すること。
１ 食事サービスの配食ボランティアについては、円滑な活動の提供ができる措置を講ずること。
１ ホームレス対策については、行政としてどう対応できるかを研究すること。
衛生費については、半透明ごみ袋によるごみ収集の導入は、本年１１月から実施することで、自治会連合会と協議中であることが明らかにされたことから、活発な論議が交わされました。
まず、半透明ごみ袋の導入は市指定の袋を購入する必要があるのかとただしたのに対し、現状の黒いごみ袋の購入と同様に、半透明ごみ袋を必要に応じて購入するものであり、またデパートの買物袋も中身が見えるものは使用できる予定となっているので、従来と変わらないとの答弁がありました。
次に、半透明ごみ袋以外で出された場合の対応をただしたのに対し、半透明ごみ袋による収集については数か月の移行期間を設け、この期間中に市民への周知徹底を図るとともに、この間は従来のごみ袋でも収集することにしている。しかし、導入後は違反しているごみ袋については、基本的にはステッカーを貼付し収集しないという方針であるが、長い間放置してあるごみ袋は一定期間を経過すれば収集していく考えであるとの答弁がありました。
これに対し、集積所の責任者などがごみ袋の中身を確認し、放置した者を特定しようとすることも考えられるので、プライバシーの問題を含め慎重な対応を求める意見がありました。
また、他町村の住民が通勤途上に放置していった場合の対応については、放置者が判明すれば放置者の居住する役場へ連絡し取りに来てもらうことも考えているとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ ごみの減量化を図るため、生ごみの分別収集による堆肥化を鋭意検討すること。
１ 有価物回収は市民が
集積場所に出しやすいよう、回収する曜日や時間帯を再検討すること。
１ 市営の霊柩車については斎場への往路のみならず、復路にも利用できるよう検討すること。
労働費については、次の要望・意見がありました。
１ シルバー人材センターの賃借料については、事業の拡大や高齢者の生きがい対策という観点
からも見直しを検討すること。
１ 生活安定資金貸付事業のＰＲに努めるとともに、さらに事業を積極的に推進すること。
商工費については、大型店の出店について基本的な考え方をただしたのに対し、大型店の出店に対する調整は、県において出店地域の消費者等の意見を反映させる中で進めて行くことになっており、現行法では市が直接指導する立場にはないが、大型店と既存商店との共存が可能なバランスの取れた商業環境が望ましいとの答弁がありました。
これに対し、不況の影響や消費者の買い控えなどにより中心街やその周辺の商店街でも客足が減少していることから、近隣の町村と協力しながら、地域経済を守るための方策を講ずる必要があるとの意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 中小企業者への金融支援のため、融資制度を引き続き堅持していくこと。
１ 北部山岳地域を市民に積極的にＰＲし、憩いの場としての活用の拡大を図ること。
土木費については、長引く景気の低迷などから事業費が大幅に減少し、事業の進捗が遅れている街路事業について、活発な論議が交わされる中で、次の要望・意見がありました。
１ 善光寺町敷島線については、
1)朝気工区は甲府八代線との交差部分は立体か平面か、早期に県と協議すること。
2)国母工区は地元説明会が行われてからすでに１５年以上経過しているので、早急に実施計画
を立てること。
3)徳行工区は地域住民に事業の実施見通しを明らかにすること。
１ 千塚三丁目羽黒線については、北部地域の主要路線に位置づけられていることから、千塚公
園の造成工事などに際しての工事車両の進入路ともなるので、早期着工を検討すること。
次に、甲府駅周辺土地区画整理事業は事業の進捗が大幅に遅れていることから、厳しい法規制の中で生活している地域住民から多くの苦情が寄せられており、今後どのように取り組んでいくのかとただしたのに対し、この事業は国の承認を受けてから１０年が経過しているが、厳しい財政状況などにより、進捗率は事業費ベースで約２４％という状況であることから、現在事業の見直し作業を進めているので、その見直し結果を地域住民に説明するとともに、事業の早期完成に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。
これに対し、駅の北側は先行取得などにより町並みが虫食い状態となるなど、まち全体が地盤沈下を来しているので、早急に事業を促進するよう求める意見がありました。
このほか、遊亀公園内の安全対策に万全を期すことを求める意見がありました。
消防費については、次の要望・意見がありました。
１ 非常備消防の消防ポンプ自動車購入については、これまでの補助金方式では地元負担が大き
いので、全額公費負担での購入を検討すること。
１ 消火栓器具の未設置地区に対しては、設置場所を確保するよう引き続き働きかけを行うこと。
１ 大震災などによる広域的火災の初期消火に迅速に対応できるよう、地域ごとに消防団と常備
消防の連携体制を確立するとともに、消火用の水源マップを作成すること。
１ 自主防災組織の育成方法を研究すること。
教育費については、市立幼稚園の存続問題について、幼児教育推進調査研究委員会からの提言内容とそれに対する教育委員会の考え方についてただしたのに対し、提言の中では幼小一貫教育という市立幼稚園発足当初の役割はすでに終えており、たとえ園区を拡大したとしても市内全域から園児が集まることは不可能であり、特定の園児だけが恩恵を受けるような幼稚園であってはならないとの方向性が出された。この提言の趣旨を尊重する中で各関係機関からの意見を十分に聞き、幼児教育の振興策について結論を出していくとの答弁がありました。
これに対し、この問題については長期間論議されているが、いつごろ結論を出すのかとただしたのに対し、６月
定例会までには結論を出していくとの答弁がありました。
次に、平成１３年には甲府商業高校が創立百周年を迎えるが、これに向けての取り組みについてただしたのに対し、現在教職員による検討委員会を設置し、既に百周年事業を行った高校の実施内容等を調査し、検討を行っている。平成１１年度には、同窓会、ＰＴＡ、市民等の代表者による実行委員会を設置し、記念事業の実施に向けて準備体制を整えていくとの答弁がありました。
これに対し、百周年事業については関係機関等と鋭意協議し、早期に実施内容を示すよう要望がありました。
次に、中央公民館の建設計画とその取り組み状況についてただしたのに対し、厳しい財政状況下にあり建設計画がおくれている状況から、旧西武ビル内への移転等についても検討してきたが、地元住民の了解が得られなかったので、今後、当初予定地への建設に向けて鋭意努力していくとの答弁がありました。
これに対し、生涯学習都市宣言を行ったところでもあり、公民館は地区住民の生涯学習の拠点として重要な施設であるので、早期に建設するよう強い要望がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 県で計画している博物館の誘致を推進すること。
１ 図書館の資料費の増額を図り、図書館運営の充実を図ること。
１ 学校給食等から発生する生ごみについて、各学校での処理方策を検討すること。
１ 学校施設の修繕等については早急に対応し、学校環境の整備充実を図ること。
１ 学校寮の廃止に伴い、代替施設利用に対する補助金の増額を図ること。
次に、特別会計予算について申し上げます。
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、この制度は、貸付事業であるにもかかわらず、制度発足以来償還率は年々低下しており、今では他に例のない低さとなっている。貸付時には、返済能力を勘案して貸し付けるべきであり、そのためには審査委員会を設置するなど抜本的対策を講じ、償還率の向上に鋭意努めるよう要望がありました。
なお、国民健康保険事業特別会計予算、交通災害共済事業特別会計予算、老人保健事業特別会計予算及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算については、特に質疑はありませんでした。
中央卸売市場事業会計予算については、卸売市場法の一部改正に伴い今後の市場の運営についてただしたのに対し、今回の改正法案のうち、卸売市場の再編等の推進については、改正後の同法の内容を見定めたうえで、今後の課題として検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し、中央卸売市場は県下全域を供給圏としていることから、県に対し地位の承継を働きかけることが必要であるとの意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 市場経営の健全化に努めること。
１ 生鮮食料品などに対するダイオキシン調査を実施すること。
１ 活用されていない市場用地の有効利用を図ること。
病院事業会計予算については、新病院における外来収益の大幅な増加を見込んでいるが、どのような根拠により収益を算出したのかとただしたのに対し、新病院においては、外来における診療ユニットの増設や医師の常勤化、また新病院への期待度などとともに、現病院での１日の来院患者数が１，２００人を超える状況にもあることから、これらを総合的に判断して算出したとの答弁がありました。
これに対し、平成１６年には国立甲府病院が施設内容を新たにし、また診療科目を増設して開院を計画していることから、医療サービスや医療資質のなお一層の向上を図り、患者の確保に努めていくことが必要であるとの意見がありました。
次に、事務処理の効率化や来院患者等の待ち時間の短縮などを目的に導入されるオーダリングシステムについては、医師や看護婦の負担にならないようにこのシステムに対する研修やリハーサルを行い、開院時には円滑に稼働することができるよう要望する意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 新病院の健全経営に努めること。
１ 病診連携などによる業務量の増加に伴い、医師や看護婦の労働環境などに配慮すること。
１ 新病院までの交通手段の確保に万全を期すこと。
下水道事業会計予算については、市街化調整区域における整備手法をただしたのに対し、基本的には公共下水道により整備をしていくが、認可申請にあたっては、補助率が高い特定環境保全対策事業を取り入れるなど、より国の事業資金が活用できるような整備方法を検討しているとの答弁がありました。
水道事業会計予算については、給水原価に占める起債償還額が平成１７年以降は減少することから、水道料金の引き下げが可能かどうかとただしたのに対し、今後起債を借り入れない場合には、起債償還額は平成１１年度の約２８億円から１５年後には約９億円と大幅に減少するが、清浄な水を安定的に供給するためには、施設の維持管理に加え、老朽管の布設替えなど施設の更新が常に必要となることから、今後も必要に応じてその財源を起債に頼らなければならない。料金については今後経営内容により引き下げが可能な状況となった場合には検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し、現有の浄水場施設だけでも給水能力には十分な余裕があることから、将来的な水需要に対応するため確保してある田富町の水源用地は売却し、起債の償還に充てることや、今後の起債償還額の減少を見越したうえでの料金の引き下げについて検討を求める意見がありました。
以上が平成１１年度の一般会計予算及び各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。
この後、反対、賛成の討論があり、採決の結果、
議案第１号 平成１１年度甲府市一般会計予算
議案第２号 平成１１年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
議案第４号 平成１１年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第５号 平成１１年度甲府市老人保健事業特別会計予算
議案第６号 平成１１年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算
議案第７号 平成１１年度甲府市中央卸売市場事業会計予算
議案第８号 平成１１年度甲府市病院事業会計予算
議案第９号 平成１１年度甲府市下水道事業会計予算
及び議案第１０号 平成１１年度甲府市水道事業会計予算の９案については、いずれも多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３号 平成１１年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
最後に市長から、少子高齢社会への対応をはじめ、介護保険施設の整備充実や地方分権への受け皿づくり、中核市構想の推進、中心市街地の活性化など取り組むべき事業や課題が山積しているが、現在進めている新行政改革大綱に基づきさらなる改革を進め、増大する行政需要への対応と財政の健全化に努めるとともに、市政運営にあたっては「市民による 市民のための 開かれた市政」を基本に、市民と行政の役割分担を明確にする中で、市民と行政の共生を模索し、さらには周辺町村との連携も図りながら、市民主体のまちづくりを進めていくとの決意が述べられました。
終わりに臨み、現下の社会経済情勢は依然として低迷を続けており、本市の行財政環境は大変厳しい状況下にありますが、来たるべき新世紀に向けて、本市の都市像である「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現を目指し、各種施策の着実な推進を図り、全ての市民が真にゆとりと豊かさを実感できる都市づくりに取り組まれるよう特に要望して報告といたします。
13:
◯議長（
中西 久君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの特別
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
これより日程第２ 議案第２５号を起立により採決いたします。
本案に対する特別
委員長の報告は可決であります。
本案は、特別
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
14:
◯議長（
中西 久君） 起立多数であります。
よって、本案は特別
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第３ 議案第２８号から日程第５ 議案第３０号までの３案について起立により一括採決いたします。
３案に対する特別
委員長の報告は可決であります。
３案は、特別
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
15:
◯議長（
中西 久君） 起立多数であります。
よって、３案は特別
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第６ 議案第２３号を起立により採決いたします。
本案の表決については、地方自治法第２４４条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。
ただいまの出席議員は３２名でありますので、３分の２は２２名であります。
お諮りいたします。
本案に対する特別
委員長の報告は可決であります。
本案は、特別
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
16:
◯議長（
中西 久君） 起立全員であります。
ただいまの起立者は所定数以上であります。
よって、本案は特別
委員長報告のとおり可決されました。
次に、日程第７ 議案第１８号から日程第１４ 議案第３１号までの８案について一括採決いたします。
８案に対する特別
委員長の報告は可決であります。
８案は、特別
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
17:
◯議長（
中西 久君） 御異議なしと認めます。
よって、８案は特別
委員長報告のとおり可決いたしました。
これより討論に入ります。
日程第１０号 議案第１号から日程第２３ 議案第１０号までの１０案に関し、討論の通告がありますので、順次
発言を許します。
最初に、石原 剛君。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
18:
◯石原 剛君 議案第３号 平成１１年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算を除く９予算について反対の討論を行います。
そもそも地方自治体の本来の仕事は住民の暮らし、福祉、教育を大事にすることです。ここ数年、全国の地方自治体が、まるで熱病に取りつかれてしまったかのように開発会社と化して箱物づくりを進める、そして財政難を口実に住民サービスを切り下げています。甲府市においては、一般会計の借金だけでも市長就任後の７年間に４６０億円から７２２億円に膨れ上がり、ついに当初予算をはるかに上回ることになっているのに、市長は景気低迷による地方税収の伸び悩み、地方交付税の落ち込み、特別減税の実施に財政危機の原因を求め、まるで他人事のようです。
節度のない借金に頼って身の丈以上の公共事業を異常に膨張させたことに反省がありません。
平成１１年度の甲府市の予算は、これまでの方針を踏襲して、市民に直接かかわりのある予算は切り詰めながら、将来の大型公共事業である新市庁舎建設に備えて、引き続き基金の積み立てを行い、破綻したアーバンスタディセンター構想を反省することなく、今度は、シビックコア計画の準備を進めようとしています。
以下、主な理由を挙げて、各予算に反対いたします。
まず、議案第１号 平成１１年度甲府市一般会計予算についてです。歳入では消費税転嫁の予算となっています。消費税の税率アップは、医療・福祉の改悪と相まって不況をますます深刻にしています。地方の税源は消費税に頼るのではなく、地方交付税の税率の引き上げなど、根本的な税制度の見直しで行うべきです。
使用料・手数料については、市立高等学校の授業料の引き上げが、県立高等学校に横並びで行われました。公民館使用料について、これまで事実上免除していた公民館自主グループの使用料を徴収することにしていますが、市民にとっては唐突であり、納得のできないものです。
歳出では、第４款衛生費において訪問看護制度を国、県が補助金を削減したことを理由に大幅に削減していますが、甲府市が全国に先がけて昭和５２年からスタートさせ、福祉施策のシンボルとも言われた事業を後退させるものです。
第１０款教育費においては、子供たちが毎日生活し、学んでいる学校施設の営繕費が毎年減らされており、平成１１年度も削減され、現場の教職員の努力にもかかわらず危険校舎の改修が十分にできない状況です。
こうした一方で、第２款総務費において、明確な計画のないまま新市庁舎建設のために平成１１年度も４億円の基金を積み立てることにしています。また同じく総務費において、破綻したアーバンスタディセンター計画にかわるものとしてシビックコア計画のために調査、委託料５８０万円を計上し、平成８年度からの累計で１，７８０万円となっており、市民要望でない大型開発事業を推進しようとしております。このような逆立ちをした市政運営は改めるべきであり、よって反対をするものです。
第３款民生費社会福祉総務費中の同和対策事業費委託料２００万円は、事実上の同和団体の運営費であり、第８款土木費住宅管理費中の住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金１億３，３００万円は、不明朗な同和事業への繰り出しであり、反対します。
なお、第１款議会費中、議員の海外視察費４００万円は、長期不況により市税収入が落ち込む中での議員の特権的な慣習を続けようとするもので、反対します。
議案第６号 平成１１年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算は、使う当てのないアーバンスタディセンターの用地取得の借金を返済するために、平成１１年度も約４億円を充てるものです。少なくなったとはいえ、利子だけでも１日２０万円、年間７，５００万円にもなります。これを認めることはできません。
議案第２号 平成１１年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算、議案第５号 平成１１年度甲府市老人保健事業特別会計予算は、入院給食費の一部負担、薬剤費の二重負担、高齢者の外来一部負担金の５００円から５３０円への引き上げ及び入院費の１日１，０００円から１，１００円への引き上げなど、患者負担増が盛り込まれており、金の切れ目が命の切れ目となるような事態を生み出すことにもなりかねません。よって反対します。
議案第４号 甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、不明朗な同和行政に市財政をつぎ込むもので認められません。
返済能力を全く度外視して貸し付けを行い、過去３年間の平均の償還率７．３％、制度始まって以来全体の償還率でも５３％と、本市の他の貸付制度ではあり得ない状況になっています。一刻も早く不正常な状態を解決し、一般行政の中で対応するよう求めてこの予算に反対します。
最後に、議案第７号 平成１１年度甲府市中央卸売市場事業会計予算、議案第８号 平成１１年度甲府市病院事業会計予算、議案第９号 平成１１年度甲府市下水道事業会計予算、議案第１０号 平成１１年度甲府市水道事業会計予算の４つの予算は、消費税転嫁の予算であり、反対をするものです。
以上です。
19:
◯議長（
中西 久君） 次に、依田敏夫君。
依田敏夫君。
（依田敏夫君 登壇）
20:
◯依田敏夫君 議題となっております平成１１年度各会計予算案について賛成の討論を行います。
山本市政におきましては、長引く経済不況と社会構造の変革の中にあって、新年度の行政運営も非常に厳しい事態となることが予想されるところでありますが、こうした中にあっても、今市民が何を求め、それにどのようにこたえていくべきかを常に念頭に置き、新年度予算においても２１世紀に向かって市民一人ひとりがゆとりと豊かさを実感し、住んで良かったと思えるまちづくりを目指し、着実に諸施策の展開を図る決意を示したものであると考えます。
そのことは、平成１１年度予算において、まず福祉の重要性にかんがみ、介護保険制度実施への着実な準備をはじめ、子育て支援社会の実現、また生涯学習への積極的な対応、中学校給食の充実、都市環境については、豊かさを実感できる快適な生活環境づくりに意を注ぐ予算であり、さらには地球環境の保全に目を向けた新エネルギー対策融資制度の創設などは注視に値するところであります。
また、商工業、農林業の各分野で基盤整備やサポート事業を展開するなど、それぞれの分野で振興策を打ち立てております。一方、健全財政の堅持を基本とし、市税収入など、自主財源の的確な把握と確保はもとより、一般経常経費の抑制や後世への負担となる市債残高の縮減に努める中で、限られた財源の重点的、効率的な配分を行いました。
これらの予算は、平成１１年度において、市民生活により一層うるおいと活力を与え、中核市を目指す本市の発展に寄与するものと確信し、平成１１年度各会計予算に賛成するものであります。
以上で賛成討論を終わります。
21:
◯議長（
中西 久君） 次に、山田 厚君。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
22:
◯山田 厚君 私は、議案第１号 甲府市一般会計予算案、第２号 甲府市国民健康保険事業特別会計予算案、第６号 甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算案、第８号 甲府市病院事業会計予算案、これらに反対の立場から討論に参加します。
まず、使用料・手数料などの公共料金の消費税分は、特に一般会計の消費税分は市民から取るべきものではないと考えます。これは国に納めなくてもいいものであり、甲府市がこれによって損害をこうむるものではないからです。私は昨年も主張しましたが、どうしても甲府市がその金額を取りたければ、その金額に応じてそもそもの使用料、手数料などの金額を下げ、一般会計の使用料・手数料などは市民に迷惑をかけない形で行うべきだというふうに考えています。もとより授業料などの値上げは最もいけないことと考えております。
また、軽自動車税の甲府市２０％増税の状態にも反対します。市民、庶民の使うこの軽自動車税、決して高級車とはいえないものに乗っているこの庶民の増税に対して、甲府市は非常にいけない状態だと考えます。自治体では県内でも甲府市だけ、類似都市でも甲府市だけの状態で、全国にもまれに見るものです。５０ccが１，０００円のところ甲府市は１，２００円。軽自動車税の乗用車が７，２００円が甲府市では８，６００円、これではいけないと考えます。速やかに標準の１００％に戻す必要があると考えるものであります。
また、昨今、平和の問題が大変重大視され、新ガイドラインの議論がされている中、平和都市をいち早く宣言した甲府市は、そのシンボルともいうべき平和都市宣言事業が、毎年のように削減され続けています。３４０万円、昨年度１４万円も下げられ、広島平和祈念式典への成人代表も実現不可能の状態になっています。数年前までは１，０００万円を超えていたこの事業が、毎年急激に削減、いかにも平和のシンボルのこの事業が危うい状態の中で危惧せざるを得ないものであります。
また、昨今の青少年の状態に対する対策としての青少年対策費も１，９１０万円と、数年前は年度予算として３，０００万円近いこの金額が、どうしてこのような青少年の犯罪の危惧される状態の中で急激な削減があるのか、非常に問題視せざるを得ません。少年補導センターの運営費も削減されています。甲府市において少年犯罪は激増していても、事前の補導件数が削減されるなど、補導する状態が予算によって削減されているからこのような状態になると考えるものであります。
さらにまた消費者対策においても、消費者保護の対策が根本的にないがしろにされるような傾向も続いていると考えざるを得ません。また、国民健康保険事業の繰出金が昨年度予算と比べて１億５００万円ほども削減されています。この理由から、国民健康保険事業特別会計予算にも同意できませんが、たとえ国の算定基準が改悪されたからといって、自治体の独自の会計を危うくすることは非常に問題だと考えます。この状態が続くのならば、我が国保会計の存在が危うくされ、また保険料の大幅値上げが当然視されることが当然のものとして予想されるからであります。さらにまた訪問指導及び訪問看護事業も大幅な削減、前年度と比べて４０％もカットされました。これらの事態は、２０００年の介護保険制度導入に対しての市民の不安を高めるものでしかありません。保険あっても介護なし、この状態をつくり出してはいけないと考えるものであります。
他会計におきまして、（仮称）アーバンスタディセンターにかかわる予算です。甲府駅周辺の用地取得の元利払いは、平成１８年までに８５億円かかると言われているものでありますが、今年度においても約４億円、利子払いにおいても７，６００万円であります。既に破綻したと言われているこのアーバンセンター、基本的な目的も計画も定かにない中でさらにこのような予算が繰り出されています。計画における反省、総括、それなくして新計画はあり得ないと考えます。現在の新計画においてもこのような状態の中では破綻せざるを得ないのではないか、大変危惧が高まるところであります。
甲府市病院事業会計予算に同意できない理由は、市立甲府病院使用料などの徴収金に伴う改悪があるからです。患者負担の増、値上げに反対するものだからです。現在のような失業と倒産、市民生活の苦しさ、先行きの状態が史上最悪と言われている中で、市政は何らこたえていません。この１１年度予算においても庶民に冷たい市政という性格を明らかにしたものと考えます。財政困難と言われるその理由は、国と県の補助金、支出金の連続したカット、それとともに市の財政基礎体力以上の大型事業における市債の重圧だというふうに考えます。これを市民に転嫁してはならないと思います。この失業と倒産、史上最悪の市民生活の苦しさに、もっと市政はこたえなければならないと考えるものであります。
以上の理由から各予算に反対いたします。
23:
◯議長（
中西 久君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
これをもって討論を終結いたします。
これより日程第１５ 議案第１号から日程第１８ 議案第８号までの４案について起立により一括採決いたします。
４案に対する特別
委員長の報告は可決であります。
４案は、特別
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
24:
◯議長（
中西 久君） 起立多数であります。
よって、４案は特別
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第１９ 議案第４号から日程第２３ 議案第１０号までの５案について起立により一括採決いたします。
５案に対する特別
委員長の報告は可決であります。
５案は、特別
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
25:
◯議長（
中西 久君） 起立多数であります。
よって、５案は特別
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第２４ 議案第３号について採決いたします。
本案に対する特別
委員長の報告は可決であります。
本案は、特別
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26:
◯議長（
中西 久君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は特別
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第２５ 都市構想に関する調査特別委員会中間報告を議題といたします。
都市構想に関する調査特別委員会から、会議規則第４５条第２項の規定により中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。
都市構想に関する調査特別
委員長 川名正剛君。
（都市構想に関する調査特別
委員長 川名正剛君 登壇）
27: ◯都市構想に関する調査特別
委員長（川名正剛君） 御報告申し上げます。
本委員会は、本市中央地区を中心とした市街地活性化について、新都市拠点整備事業における土地の有効利用及び、狭隘で老朽化の著しい庁舎並びに中央地区の学校配置を有機的に結合させ、土地利用の高度化を図り、もって、中心地区の人口減少問題と地震等災害に強いまちづくりのため、２１世紀に向けた都市構想について調査研究を行うことを目的に、平成７年６月
定例会において設置され、今日まで委員をはじめ議員各位、また当局の御協力をいただきながら調査活動を進めてまいりました。
以下、その調査の経過について順を追って御報告申し上げます。
まず、平成７年６月１６日に開かれた最初の委員会において、
委員長に依田敏夫君を、副
委員長に宮川章司君を選任いたしました。
８月３日の委員会においては、本市の都市整備事業及び商業活性化対策についての状況を把握するため、当局から、
１ 拠点整備事業について
（１）甲府圏域地方拠点都市地域整備について
（２）都市拠点総合整備事業について
（３）市街地整備事業について
（４）商店街活性化事業について
１ 庁舎問題について
１ 地震防災対策について
１ 学校再配置計画について
などの事業の現況について詳細な説明を受けました。
この中で、地方拠点法に基づく地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るオフィスアルカディア構想については、本市財政状況が非常に厳しい中で、今後の推進方針をただしたのに対し当局から、この構想を事業化するためには膨大な投資が必要となることから、今後の経済見通しや企業動向、さらに国・県の支援策などを総合的に判断する中で、慎重に検討していきたいとの考え方が示されました。
１２月２１日の委員会においては、「中心市街地の活性化と大型店について」をテーマに、甲府市及び周辺町村への大型店の出店状況、商店数や歩行量などの状況について当局から説明を求めました。この中で、本市は県内最大の商業集積を維持しているが、規制緩和による大型店の出店などにより、中心街、周辺部、郊外の商業圏の三極構造が進み、中央商店街は顧客の減少傾向をたどるとともに、近年は店舗の老朽化、後継者不足、職住の分離などにより、一層停滞感が強まっている。この対策としては、これまでのモール化事業など面的整備やにぎわい創出の各種イベントに加え、中心市街地を魅力ある新たな都市空間として形成するための再開発事業の推進や、商店街の景観形成に寄与するシースルーシャッター、ライトアップ設備への助成など、活性化に向けた取り組みを行っていることが明らかにされました。
これに対し委員から、
１ 大店法改正による規制緩和に伴い、既存中小商店への支援策はどのように実施しているか。
１ 商店街形成の核となっている大型店の撤退抑制に対する行政の支援策は、どのようなことが
可能か。
１ 中央商店街の衰退原因の究明と今後の活性化策。
などについてただしたのに対し、
１ 商店経営者は流通機構の変革などによる価格破壊という新たな時代を迎え、消費者ニーズを
的確にとらえ、市場原理に迅速に対応できる経営感覚や経営基盤の充実強化が必要とされてい
ることから、商工会議所による経営診断や指導、さらに後継者育成事業などへの支援を行う中
で、商店街の発展に寄与していきたい。
１ 商圏形成にはその中心に核となる大型店が必要であり、またこれを維持するためには大型店
と既存商店街とが協調、共同企画による集客対策が必要である。大型店の撤退については、公
的な資金助成はできないが、行政は商圏が維持できるよう協議機関を設けるなど、側面的なサ
ポートを行っていく。
１ モータリゼーションの進展の中にあって、中心市街地の駐車場対策や道路整備のおくれなど
により、郊外型店舗がふえている。この抜本的な対策としては、地域の再開発事業が決め手と
なることから、財政状況が厳しい中にあっても長期的な展望に立ち、交流人口がふえるような
魅力あるまちづくりを目指した都市整備を進めていく必要がある。
との考え方が示されました。
このほか、商店街の振興策は中心市街地に偏ることなく、全市的な取り組みを行うこと。また中心市街地の定住人口増加策として、職住一体化を可能とする高層住宅建設への助成制度の創設や、中心市街地へ福祉センターなどの公共施設建設を求める意見がありました。
なお、平成８年６月
定例会中の委員会においては、欠員となりました
委員長に堀口菊雄君を、副
委員長に清水俊彦君を選任いたしました。
６月２４日の委員会においては当局から、新たに策定される新甲府市総合計画の策定状況及び市街地整備事業、庁舎問題、地域防災計画などの事業の進捗状況について説明を受けました。
この中でまず、市街地整備事業の中央４Ｅ地区市街地再開発事業については、平成７年１２月に知事認可が得られ、実施設計なども完了したことから、今後は権利変換計画の承認が得られ次第、既存建築物の撤去工事を行い、平成８年１０月に建築工事に着手し、平成１０年９月の完成を目標に事業を進めているとの説明がなされました。
また、庁舎問題については、昭和３６年の庁舎建設から現庁舎が形成されるまでの経過及び新庁舎建設に関する第三次総合計画での検討経過が報告され、今後においては新たな総合計画に位置づけるため、平成８年５月に新庁舎建設検討委員会を発足させ、建設財源などについて調査研究を進めているとの説明がなされました。
次に、地域防災計画については、阪神・淡路大震災を教訓とし、地震防災に万全な対策が図れるよう、震害予想など５８項目について見直しを行っており、そのうち１６項目が終了しているので、今後は残った部分の調査研究を進めていくとの説明がなされました。
これに対し委員から、
１ 中央４Ｅ地区市街地再開発事業が及ぼす市街地活性化への効果。
１ 新甲府市総合計画での新庁舎建設の位置づけ。
１ 阪神・淡路大震災を教訓とした震災時における食糧や飲料水の備蓄のあり方。
１ 防災計画の想定震度を震度７に設定する考えはあるか。
などについてただしたのに対し、
１ 中央４Ｅ地区市街地再開発事業は、既存の映画館や遊戯場施設を都市型文化レジャー施設と
して機能を充実させるとともに、高級宿泊施設の建設、さらには第三セクターによる駐車場整
備などにより新たな中心街の拠点づくりを行い、中心街の周遊性を高めることにより、中央商
店街への集客効果を期待している。
１ 現庁舎は狭隘で老朽化が著しく、さらに庁舎が分散化していることなどから、第三次総合計
画では新庁舎建設を市制施行百周年記念事業のメイン事業として位置づけたが、建設場所の選
定に充分な論議が必要として、まず市民ホールの建設を行い、庁舎部分については中・後期計
画への見直しを行った。その後バブル経済崩壊による経済状況の変化により、新庁舎建設は計
画が見直されているが、重要な懸案事項であることから、今回の新総合計画の中に位置づけ、
今後は新たに発足した新庁舎建設検討委員会において、建設構想に関する調査研究を進めてい
きたい。
１ 防災倉庫や小学校の空き教室に食糧や飲料水などを備蓄、確保しているが、災害発生時には
避難場所まで行けない場合も想定されることから、各家庭においても、必要最低限の水や食糧
の備蓄を行うよう、防災訓練時や広報誌などを通じて市民に啓蒙活動を実施していく。
１ 地震における想定震度は、現在、委託調査中の東海地震及び直下型地震による震害予想結果
などを参考に見直しをしていきたい。
との考え方が示されました。
このほか、地域ごとの実情に即した防災マニュアルの作成や、避難場所となる公共施設の耐震診断の実施を求める意見がありました。
７月１７日、１８日の２日間にわたっては、新しいまちづくりや城下町風まちなみづくりを調査するため、愛知県豊橋市及び静岡県掛川市を視察し、今後の本市都市構想の参考としたところであります。
なお、１２月
定例会中の委員会においては、欠員となっておりました
委員長に、不肖私が選任されました。
平成９年５月２１日の委員会においては、甲府商工会議所産業振興部長 渡辺恭史氏を招き、「中央商店街の現況と商工会議所の取り組みについて」の講演を受けました。
この中では、昭和４９年３月に大店法が施行され、従来、許可制であった大型店の出店が届け出制に変わったことにより、中心街にダイエーなどの大型店の進出があった反面、モータリゼーションの進展に伴い、郊外へ次々と大型店が進出したことにより、中央商店街の週末の買物客など、歩行者数はこの１０年間で大幅に減少し、中央商店街の地盤沈下が生じるとともに、空き店舗も増加している。また、丸の内や中央地区の人口も、ここ１０年間で多いところでは３０％以上減少するなど、中心部の空洞化が進行している。この対策として、商工会議所では商店街の活性化と魅力あるまちづくりを目指し、ナイトバザールやえびす講などのイベント開催、また買物客の周遊性向上と快適な買物空間の創造のため、シャトルバスを運行するなど、さまざまな対策を講じているが、いずれも決定的な対策とはなっていない。
今後は、甲府駅周辺・舞鶴城公園・中央商店街を一体化したまちづくりや、宝石・ニット製品など地場産業を生かしたファッション都市甲府構想の推進など、総合的な観点からのまちづくりが必要であるとの考え方が提起されました。
この後委員から、商工会議所、商店主や専門家などを交えての中心市街地活性化対策のための研究会の創設、職住一体化した高層ビル建築による人口増加策、市役所駐車場の休日無料開放など、集客力アップに向けての検討が必要であるとの意見が出されました。
平成１０年５月２０日の委員会においては当局から、新甲府市総合計画策定に伴い甲府圏域地方拠点都市地域整備、都市拠点総合整備事業、庁舎問題や地震防災対策などについて、新総合計画での位置づけやその進捗状況について説明がありました。
これに対し委員から、
１ オフィスアルカディア構想やアーバンスタディセンター計画については、現在の社会経済情
勢にかんがみ、その見直しを行い、新たなビジョンによる都市づくりを検討すること。
１ 新総合計画の後期計画に位置づけられている新庁舎建設は、実現に向け鋭意調査研究を継続
すること。
１ 防災計画の見直しにより変更した備蓄用食糧は、従来どおり各地区の避難場所にも備蓄する
とともに、その必要量を確保すること。
などの要望・意見がありました。
以上が、今日までの調査経過の大要であります。
なお、市街地整備事業として取り組んだ中央４Ｅ地区市街地再開発事業及び、国母南地区市街地再開発事業については、市民、企業、行政の３者が一体となり推進した結果、商業活動や文化活動の拠点、さらには中心市街地の交流の場として平成９年及び１０年に相次いで完成いたしました。
バブル経済の崩壊後、日本経済は低迷し続け、将来に対する不安などから消費は冷え込み、まさに先の見えないトンネルから抜け出せない状態が続いていますが、このような時こそ、行政はより効率的な行財政運営に心がけ、市民生活の安定と活力あるまちづくりに努めるとともに、市民も自分たちの暮らすまちは、自分たちの手で守り、そして築き上げるという積極的な姿勢と強い意志を持ち、行政とともにこの難局を乗り越えて行くことが肝要であると考えます。
本市の都市構想をどのように考え、どのように進めるべきか本委員会に与えられた課題は重要であり、一定の方向を結論づけることは困難でありましたが、調査期間中に策定された新甲府市総合計画や甲府市住宅マスタープラン、さらには甲府市まちづくり委員会の調査研究の成果等との整合性を図りながら、今後、議会においても積極的に調査研究に取り組まれることを期待し中間報告といたします。
28:
◯議長（
中西 久君） 以上で中間報告は終わりました。
これより中間報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
次に、日程第２６ 新病院建設に関する調査特別委員会中間報告を議題といたします。
新病院建設に関する調査特別委員会から、会議規則第４５条第２項の規定により中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。
新病院建設に関する調査特別
委員長 上田英文君。
（新病院建設に関する調査特別
委員長 上田英文君 登壇）
29: ◯新病院建設に関する調査特別
委員長（上田英文君） 御報告を申し上げます。
本委員会は、増坪町に建設される新病院が、今日の複雑かつ多様化、高度化する医療ニーズに的確にこたえられるよう、また本市を中心とした医療圏における中核病院としての位置づけを明確にし、２１世紀に向けての地域医療ネットワークの構築を図るとともに建設地周辺の環境整備について調査を行うため、平成７年６月
定例会において設置され、今日まで委員及び議員各位、また当局の御協力をいただきながら、建設地の現地調査を含め十数回にわたり委員会を開催し、調査活動を進めてまいりました。
以下、その調査の経過について順を追って御報告申し上げます。
まず、平成７年６月１６日に開かれた最初の委員会において、
委員長に不肖私を、副
委員長に故出井数馬君を選任いたしました。
８月１日の委員会においては、まず新病院建設事業の進捗状況について、当局より、建設用地については、土地収用法に基づき事業認定を受けた６万１，０００平米の約９７％にあたる５万８，０００平米の用地を確保したところである。４月８日に事業認定の期限が切れたため、用地買収は一応終結したが、敷地全体の形状が不整形であることから、残された未買収用地（駐車場予定地）については、引き続き地権者との交渉を重ねていく。
また、建設計画については、本体建設予定地の買収が終了したことから、現在基本設計作成に取り組んでいる。設計にあたっては、議会・市民・医師等の意見・要望を取り入れる中、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、耐震性を重視し、また病院機能の特殊性を十分加味し、院内の新病院建設プロジェクトやプロポーザル方式により決定した都内の設計業者と綿密な連携を取りながら進めており、平成７年度中には基本設計を完了し、実施設計を経て、８年度には本体工事に着手、開院は１０年度を予定しているとの報告がありました。
引き続き、平成７年３月
定例会において、前の当特別委員会の報告の中で示した４６項目にわたる意見・要望事項に対し、今日までの取り組み状況について詳細にわたり説明がありました。
この後質疑が行われ、新病院への進入路については、メイン道路となる蛭沢川沿いの市道を甲府バイパスから環境センター西側交差点まで延長して、１６メートルに拡幅改良し、道路を挟んで西側に本館入口、東側に患者用駐車場を配置する予定である。さらに、けやき通りから進入してこの道路に接続する間も、あわせて整備していくとの計画が示されました。
これに対し、敷地の中央部を公道が南北に縦断するため、敷地の一体的活用が図れないばかりか、本館と駐車場が寸断されることになると、来院者の利便性や交通安全面で問題もあるので、道路をつけかえるなど道路形態の見直しを検討する必要があるとの意見が多数あり、道路整備については、地元や関係機関との協議、また用地買収との関連もあることから、今後更に調査研究をしていくこととなりました。
また、一部未買収用地については、病院建設室用地課が廃止され担当職員が減員となったが、今後は土地開発公社との連携を強力にして用地交渉を鋭意進め、早期に買収を終え、敷地の形状を整えるよう要望がありました。
このほか、高度医療に対応するための近代的医療機器の導入については、現在診療部が中心となり、使用している医療機器のうち新病院へ移設が可能なものと、新規導入すべき機器について精査しており、開院に支障のないよう整備充実を図っていくとの方針が示されました。
この後、委員会の今後の進め方について委員間で論議が交わされ、まず、周辺道路の状況を含め建設地の現地調査を行うことといたしました。
これを受け、８月２１日の現地調査では、当局より、取得済みの用地の形状や未買収用地箇所、病院本体と駐車場の位置関係、またさきの委員会で示された進入路の拡幅計画について再度説明を受けました。
１２月１１日の委員会においては、まず欠員となっておりました副
委員長に、小野雄造君を選任いたしました。引き続き、当局より基本設計が１１月末に仕上がったとのことから、新病院のレイアウトなどについて説明がありました。
その主なものは、次のとおりです。
１ 建物の構造は防災面を考慮し、軒高３１．２メートル、地上６階、塔屋２階とし、従来の耐
震構造から免震構造を採用した。また、病棟は３階以上とし、南側に４床病室と普通個室、北
側に重症患者用個室を配置した。
１ 道路配置は、市道増坪１号線をメインアプローチとし、また、来院者やタクシー・救急車両
などの動線を確保するため蛭沢川に２本の橋をかけることとした。
１ 駐車場は、本館北側に外来用として第１駐車場を、市道を挟んだ東側に第２駐車場を設ける
こととした。
１ 総合待合ホールは、外来患者の移動負担を軽減するため、診療部門の中心に配置し、明るく
広々とした透明感のある空間構成とした。
１ 病院を取り囲む敷地環境を配慮し、ホスピタルパークを設置した。
平成８年２月１９日の委員会においては、まず、前回の委員会で説明のあった基本設計の内容について、当局より再度説明があり、これに対し委員から、
１ 車いす患者などに付き添うボランティアの休息場所・打合せ場所などを確保すること。
１ ＭＲＳＡの院内感染対策として、感染症患者の隔離病棟を確保すること。
１ ４床病室に設置する分散便所は、臭気・音・光などが入院患者に影響のないように措置する
こと。
などの要望・意見がありました。
次に、課題となっておりました道路問題について、当局より、蛭沢川沿いの市道は、大規模開発計画に伴う県との協議や新病院基本計画の段階で、メイン道路として既に位置づけがされており、これに基づき拡幅改良していくこととなるが、この道路を北へ延長し、甲府バイパスに交差点を増設して接続させる計画については、道路事情などから建設省の許可が得られなかった。このため、当委員会や地元の周辺整備の要望を踏まえ、新たな道路整備計画として、甲府バイパス増坪交差点から東へ伸びる既存の市道を拡幅整備するとともに、メイン道路の通過車両の緩和と周辺道路の渋滞緩和、さらには将来の土地有効活用を図るため、第２駐車場予定地東側の旧蛭沢川沿いに道路を新設して、これらの道路と連結させていく予定である。また、将来展望としては、メイン道路を蓬沢交差点まで延長していきたいとの計画内容が示されました。
５月１６日、１７日の２日間にわたっては、川口市立医療センターや東京歯科大学市川総合病院を視察し、新病院で導入するオーダリングシステムの運用状況や分散便所の設置状況などの調査を行うとともに、免震構造を採用した民間ビルを視察し、免震装置の仕組みなど詳細な説明を受け、今後の新病院建設の参考としたところであります。
なお、６月
定例会中の委員会においては、欠員となりました副
委員長に、小沢綱雄君を選任いたしました。
７月１６日の委員会においては、実施設計がおおむね整ったとのことから、建築主体・各種設備工事の概要と今後の日程が示されました。このうち、建築主体工事は建築面積１万１，４５７平米、延床面積２万７，２９８平米となり、契約方法は、いずれの工事も県外業者１社と市内業者数社による共同企業体を構成し、一般競争入札により９月上旬の入札を経て、平成１０年度中の完成を予定しているとの報告がありました。
これに対し委員から、今後予定する医師住宅や看護婦宿舎などの附帯施設工事については、これら以外の市内業者を優先するとともに、本体工事と同時完成を目指し、開院準備には万全を期すよう要望がありました。
７月３１日の委員会においては、新病院建設に向けての４６項目の意見・要望事項のうち、実施設計に直接かかわる１９の項目をどのように設計に反映したか具体的な説明がありました。また、残りの意見・要望事項については、既に取り組んでいるものもあるが、未調整のものについては、８年度中に方向づけをし、開院までには、万全な態勢を整えていくとの決意が述べられました。
この後委員から多岐にわたる質疑があり、このうち、
１ 防火扉を自動化することについては、扉の構造上困難であることから、日常の維持管理を万
全にし、災害発生時に支障のないよう対応していく。
１ 運動療法室からリハビリのために直接ホスピタルパークを利用する方法については、同室左
側階段付近へスロープを設置するので支障はないものと考える。
１ 総合待合ホールの暖房対策については、高齢者・障害者に配慮し、床暖房を採用した。
１ 災害時の飲料水対策については、新病院が地域災害拠点病院であることから、上水について
は、受水槽に１７１トン、高置水槽に４３トンを常時確保するとともに、断水時には井戸水で
の対応も可能な設備とした。
などの答弁がありました。
９月１１日の委員会においては、建築主体工事と各種設備工事の入札結果と請負業者名が報告され、工事請負額は病院本体で約１５０億円となることが明らかにされました。
この後、周辺整備に関して、病院本体北側駐車場に隣接する場所に石仏が現存しているが、将来の敷地整備のための用地取得や周辺の環境整備を進めるうえで、この石仏は移設しておく必要があるのではないかとただしたのに対し、この用地については、新病院建設計画の当初より建設に必要なものであるとの考えのもとに、これまでもたびたび関係者と移転交渉を重ねてきたが、現段階では同意が得られていない。しかしながら、敷地を含めた将来の周辺整備を進めていくうえで欠くことのできない用地であることは十分認識しているので、今後も移転に向けた交渉を鋭意進めていくとの答弁がありました。
なお、９月１９日には現地調査を行い、改めてこの問題について認識を深めたところであります。
平成９年５月３０日には、県内の公共施設として初めて採用した病院本体の免震構造について、大規模地震の際でも建物の変形被害が少ないこの装置の敷設状況を、委員外議員を含め、現場視察をしたところであります。
さらに、平成１０年２月５日には、医師・看護婦が事前に施設の使い勝手を熟知できるように、工事現場にナースステーションと病室のモデルルームを設置したことから、当委員会でもこれらを視察し、あわせて本体工事の進捗状況を調査いたしました。
５月７日の委員会においては、平成１１年３月３１日をもって伝染病予防法が廃止され、新たに感染症予防法が施行されることから、伝染病棟として計画した６４４平米は、感染症病棟として３２３平米に縮小し、病床数は２７床から７床に変更することとなり、これに伴い不要となった場所は、物品倉庫・会議室などに転用していきたいとの方針が示されました。
なお、９月
定例会中の委員会においては、欠員となっておりました副
委員長に、駒木 明君を選任いたしました。
１１月２５日の委員会においては、まず、新病院の一般病床数は、厚生省よりＩＣＵ病床も一般病床とする旨の指導があったため、４００床から４０２床に変更となったとの報告がありました。
引き続き、当局より、平成８年９月に着工した本体工事及び平成１０年４月以降に着工した附帯施設工事、外構工事などは順調に進んでおり、平成１１年３月中にはすべての施設が完成する予定であり、新病院への移転実施計画に基づき、４月初旬から、現病院の診療・看護に支障のない医療機器などを搬入、開院日は入院患者を移送する平成１１年５月３日とし、６日から外来患者の診療を開始することが明らかにされました。
これに対し委員から、
１ 新病院までの路線バスや直営バスの運行計画を早期に整えること。
１ オーダリングシステムを採用することから、外来患者の診療開始日の周知徹底を図るととも
に、受け入れ態勢は万全を期すこと。
１ 新病院の経営にあたっては、全職員の英知を結集し、創意工夫をして一層の経営向上に努め
一般会計の繰出金への依存度を抑制すること。
１ 周辺道路の整備を含め、来院者の交通安全確保に努めること。
などの要望・意見がありました。
以上が、今日までの調査経過の大要であります。
２１世紀の超高齢社会や社会環境の変化による疾病構造の多様化など、市民の医療ニーズは今後ますます増大することが予測されます。病院運営にあたっては、新病院の基本理念である「いのちに光を、心にやすらぎを」を常に念頭に置き、質の高い医療サービスの提供に努め、地域医療を包括する中核病院としてその機能を十分発揮し、市民により一層信頼され、親しまれる病院づくりを目指すとともに、周辺の環境整備についても、引き続き鋭意取り組んでいくよう要望して中間報告といたします。
30:
◯議長（
中西 久君） 以上で中間報告は終わりました。
これより中間報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任
委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第８７条の規定により別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各常任
委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
31:
◯議長（
中西 久君） 御異議なしと認めます。
よって、各常任
委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。
次に、３月３１日をもって退職する特別職の諸君から、辞任のあいさつをしたい旨の申し出がありますので、順次これを許可します。
最初に、収入役 松本康成君。
（収入役 松本康成君 登壇）
32: ◯収入役（松本康成君） 退任にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。
このたび私は、３月３１日をもちまして収入役の職を辞任させていただくことになりました。在任中、議員の皆様方には何かと御指導、御鞭撻を賜りまことにありがとうございました。
顧みますと、３６年間に及ぶ市役所生活でありましたが、おかげをもちまして大過なくその職責を全うすることができました。これもひとえに歴代の市長をはじめ議員の皆様方、そして多くの先輩・同僚の公私にわたりましての温かい御厚情のたまものと心から感謝申し上げ、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
とりわけ山本市長とともに歩んでまいりましたこの８年間は、レインボープラン７大プロジェクト、またエコープラン、さらに都市像であります「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現を目指しての新甲府市総合計画の推進のために、その一翼を担うことができましたことは、私にとりましてまことに意義深く、終生忘れることのできない思い出として、胸に刻んでまいりたいと心に念じているところでございます。
これからは、私も一市民として２１世紀に向け大きく飛躍する甲府市政発展のために、少しでもお役に立つよう心がけてまいりたいと考えておるところでございます。
どうか、今後とも変わらぬ御厚情を賜りますようお願いを申し上げます。
終わりに、甲府市の限りない発展と、議員各位のますますの御健勝と御活躍を心から御祈念申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。
本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
33:
◯議長（
中西 久君） 次に、代表監査委員 平出衛一君。
（代表監査委員 平出衛一君 登壇）
34: ◯代表監査委員（平出衛一君） 退任にあたり一言御礼を申し上げたいと思います。
変革の時代、民間、あるいは市民の視点に立った監査を２人の先生方と行ってまいりました。必ずや賢明なる市及び議会の改革によりまして市民との共生のもと、適正な行財政改革が進められ、２１世紀の風格ある甲府市の創成ができるものと期待をしております。
最後に、遠きものとはいえ、足らざる私に過分な地位と禄を与えてくれた寛容な甲府市及び関係者に感謝申し上げます。
今後は市井の一人といたしまして、市民に少しでもお返しができればと思っております。
市長さん、議会の必勝と職員の健勝を心からお祈り申し上げまして、甲府市のさらなる発展を願って御礼の言葉としたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
35:
◯議長（
中西 久君） 次に、山本市長よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、この際
発言を許可いたします。
市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
36: ◯市長（山本栄彦君） ３月市議会
定例会に御提案申し上げました案件につきましては、長期間にわたりまして慎重な御審議をいただき、ここに議決いただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
議員各位におかれましては、この４年間変革する時代の中でみずから議会改革の推進を図るとともに、活発な議会活動を行いながら甲府市政に並々ならぬ御努力を賜りましたことまことにありがとうございました。
長引く景気低迷で、厳しい経済状況にあり、また地方自治体を取り巻く環境の大きな変化の中、平成９年度を初年度とする新甲府市総合計画を策定いたしました。そして「回復・交流・育成・・・そして未来へ」を理念とし、新レインボープロジェクトと市民の皆様の手により策定されましたエコープランとを施策推進の両輪に置き、新しい世紀へと飛躍発展する甲府市を創造していかなければならないと思っております。
２１世紀はいよいよ目前となりました。地方分権の推進が具体的な段階となり、地方にとってはかつてない時代を迎えることになりますが、地方公共団体がより自主的、主体的な運営の確立をし、環境、福祉、教育、都市整備等をはじめ、国際化、少子高齢化、情報化への対応を図るべく行財政の効率的運用が求められております。
このような折、かねてより石和町と共同処理を行ってまいりましたごみ処理の最終処分地に関し、石和町において、最終処分地の確保に向け懸命な御努力をいただき、地権者の同意を得る段階となりました。
同時に市町間の行政の効率的運用を目指し、事務レベルにおける（仮称）合併研究協議会の設置について同意を見たところであります。今後は、それぞれの自治体がなお一層の住民サービスの向上に向け努力するとともに、市民主体のまちづくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。
さて、４月には統一地方選挙を迎えます。今回で惜しまれながらも御退任されます議員各位におかれましては、長年にわたり甲府市政に対しまして多大な御尽力をいただきました御功績に深甚なる敬意と感謝を申し上げますとともに、今後とも甲府市発展のためさらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
また、それぞれのお立場で立候補されます議員各位におかれましては、御当選を果たされますよう心から御祈念申し上げます。
終わりにあたりまして、私は１２月市議会におきまして所信を述べさせていただきましたが、新しい世紀に向かい、先人たちの築かれた礎の上に立ち、県都としての誇りと情熱を持って、さらなる甲府市発展のため努力してまいりますことをお誓い申し上げますとともに、議員各位と市民の皆様の温かい御理解と御協力を衷心よりお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
（
議長 中西 久君 登壇）
37:
◯議長（
中西 久君） 今期最後の平成１１年３月
定例会の閉会にあたりごあいさつを申し上げます。
統一地方選挙を控え、大変お忙しい中、２２日間という長期にわたっての３月
定例会も議員並びに市長はじめ当局の御協力により、すべての議案を議了し、ここに閉会いたしますが、この間の円滑な議会運営に御協力をいただき、心から厚くお礼を申し上げます。
この４年間の任期中を振り返りますと、長引く景気低迷による厳しい財政状況の中で、少子高齢社会、国際化、情報化、そして価値観の多様化、さらに地方分権の推進等、政策的な変化が生じ、まさに行政の真価が問われ続けた年月であったと思います。
山本市長におかれましては２期８年、清潔、公正、信頼の政治理念に基づき、諸施策を執行されましたが、２１世紀の市政を推進するため、三たび市長選挙に立候補を決意されました。どうかすべての市民が幸せを実感でき、心満ちて暮らせる「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現を目指して、御健闘をお願いする次第であります。
さらに議員各位におかれましても、４年間の任期中市民の代表として甲府市政を支え、そして市民福祉の向上と地方自治の発展に積極的な活動をなされたことに敬意を表します。特に、今期限りで議員を引退される議員に対し、心から今までの御苦労に感謝を申し上げます。また、引き続き選挙の洗礼を受ける議員各位、誇りと自信と勇気を持ってこの選挙の御健闘を心からお祈りを申し上げ、ごあいさつと思います。（拍手）
（
議長 中西 久君
議長席に「着席」）
38:
◯議長（
中西 久君） 以上をもって、本
定例会に提案されました議案及び請願の審議を全部終了いたしましたので、会議を閉じ３月
定例会を閉会いたします。
午後３時０８分 閉 会
甲府市議会
議長 小 沢 綱 雄
〃 中 西 久
〃 副
議長 堀 内 征 治
会議録署名議員 依 田 敏 夫
〃 〃 斉 藤 憲 二
〃 〃 秋 山 雅 司
発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...